歩行器は介護保険でレンタルできる？費用・条件・購入との選択制を解説
――そんな疑問をお持ちではありませんか。
歩行器は介護保険を使って月数百円程度からレンタルできます。要支援1の方から利用でき、2024年度からは一部の歩行器を購入できる「選択制」も始まりました。
この記事では、介護保険で歩行器を利用するための条件・費用・手続きの流れを分かりやすく解説します。レンタルと購入の選び方や、よくある質問もまとめました。
ご本人はもちろん、親御さんの歩行が心配なご家族の方も、ぜひ参考にしてください。
歩行器は介護保険でレンタルできる
まずは結論からお伝えします。歩行器は介護保険の対象で、少ない負担でレンタルできます。ここでは制度の基本と、知っておきたい注意点を整理しましょう。
福祉用具貸与の対象品目「歩行器」
歩行器は介護保険の「福祉用具貸与」の対象品目です。福祉用具貸与とは、介護に必要な用具を介護保険を使って借りられるサービスのことです。
歩行器が対象になっている理由は、転倒予防や自立した生活の支援に役立つ用具として、国の告示で定められているためです。レンタルなら、価格の1〜3割の負担で毎月利用できます。
たとえば月額3,000円の歩行器なら、1割負担の方は月300円で借りられます。購入すると数万円かかる歩行器も、レンタルなら気軽に始められる金額です。
「歩行器は介護保険で借りられる」――まずはこれを覚えておきましょう。
要支援1から利用できる（対象となる要介護度）
歩行器は要支援1・2、要介護1〜5のすべての区分でレンタルできます。
福祉用具のなかには、車いすや介護ベッドのように原則「要介護2以上」という条件が付くものがあります。しかし歩行器は、転倒を防ぎたい軽度の方にこそ必要な用具です。そのため、介護度による利用の制限が設けられていません。
たとえば「要支援1だから対象外かも…」と心配な方も、歩行器なら問題なく利用できます。認定さえ受けていれば、介護度を理由に断られることはありません。
軽度のうちから使えることが、歩行器レンタルの大きな強みです。
2024年度から購入との選択制もスタート
2024年4月から一部の歩行器は「レンタルか購入か」を選べるようになりました。これを貸与と販売の選択制と呼びます。
背景には、長く使い続けるならレンタルより購入の方が総額を抑えられるケースがあるという事情があります。制度の見直しによって、利用者が自分に合う利用方法を選べるようになりました。
たとえば車輪のない固定型歩行器は、購入して介護保険の支給を受けることも可能です。一方、キャスター付きの歩行車は従来どおりレンタルのみです。
どちらが向いているかは、後半の「レンタルと購入はどちらを選ぶ？」で詳しく解説します。
シルバーカーは介護保険の対象外
シルバーカーは介護保険ではレンタルできません。シルバーカーとは、自分の力で歩ける方が荷物運びや休憩のために使う手押し車のことです。
対象外となる理由は、体重をしっかり支える構造ではなく、介護保険が定める「歩行器」の基準を満たさないためです。見た目が似ているため、混同されやすい点に注意しましょう。
たとえば「母のためにシルバーカーを保険で借りたい」と相談しても、介護保険の対象になるのは歩行器・歩行車です。体重を預けて歩きたい方には、そもそも歩行車の方が安心です。
シルバーカーと歩行器の違いは、こちらの記事で詳しく解説しています。
介護保険でレンタルできる歩行器の種類
ここからは、介護保険でレンタルできる歩行器の種類を見ていきましょう。大きく分けると、固定型・交互型・キャスター付き（歩行車）の3タイプがあります。
歩行器の種類や特徴の全体像は、こちらの記事でも詳しく解説しています。
固定型歩行器（ピックアップ式）
固定型歩行器は3タイプの中で最も安定感のあるタイプです。四脚のフレームを両手で持ち上げ、前に置いてから一歩ずつ進みます。ピックアップ式とも呼ばれます。
安定している理由は、4本の脚が床にしっかり接地し、体重を預けられる構造だからです。その分、フレームを持ち上げるための腕の力が必要になります。
たとえば、立ち上がりや屋内の移動に不安がある方が、トイレまでの数メートルを移動する場面で活躍します。段差の少ない室内での使用に向いています。
「しっかり支えられている安心感」を求める方に、まず検討してほしいタイプです。
交互型歩行器
交互型歩行器は持ち上げる力が弱い方でも使いやすいタイプです。左右のフレームが交互に動く構造で、片側ずつ前に滑らせて進みます。
持ち上げる動作が不要なため、腕の力に自信がない方でも扱いやすいのが理由です。常に脚のどこかが床に接しているので、安定感も保てます。
たとえば、固定型を持ち上げるのがつらくなってきた方が、切り替え先として選ぶケースがあります。歩く動きに近い感覚で使えるため、歩行訓練の場面でも用いられています。
腕への負担を抑えながら、安定して歩きたい方に向いているタイプです。
キャスター付き歩行器（歩行車）
キャスター付き歩行器（歩行車）は屋外での使用に最も適したタイプです。車輪が付いているため、持ち上げずに押しながら歩けます。
屋外に向いている理由は、タイヤで長い距離を移動しやすく、カゴや座面、ブレーキ付きの機種が多いためです。買い物や散歩など、行動範囲を広げたい方にぴったりです。
たとえば、下り坂で自動的に速度を抑えるブレーキ付きの機種なら、坂道の多い地域でも安心して使えます。
なお、歩行車は先ほど触れた「選択制」の対象外で、介護保険ではレンタルのみの利用になります。屋外で活動的に過ごしたい方は、歩行車から検討してみましょう。
介護保険を使った歩行器の費用
次に、気になる費用を見ていきましょう。介護保険を使った場合の自己負担と、レンタル・購入それぞれの目安を解説します。
自己負担は原則1割（所得により2〜3割）
介護保険を使えば自己負担は原則1割です。所得に応じて、2割または3割になる方もいます。
自己負担の割合は、市区町村から交付される「介護保険負担割合証」で確認できます。負担割合証とは、自分が何割負担かを示す証明書のことです。
たとえば月額3,000円の歩行器をレンタルする場合、1割負担なら月300円、2割負担なら月600円です。年金生活の方でも続けやすい金額に収まります。
負担割合は毎年見直されます。まずはご自身やご家族の負担割合を確認しておきましょう。
レンタル料金の月額目安
歩行器のレンタル価格はおおむね月2,000〜4,000円が目安です。1割負担の方なら、月200〜400円程度で利用できます。
価格に幅がある理由は、タイプや機能によってレンタル料が変わるためです。シンプルな固定型は安く、ブレーキや座面付きの多機能な歩行車は高めになります。
たとえば、屋内用のコンパクトな歩行車が月2,000円前後、抑速ブレーキ付きの屋外用歩行車が月4,000円前後といったイメージです。
同じ商品でも事業者によって価格は異なります。レンタル前に、見積もりで確認しましょう。
購入する場合の費用と支給限度額
選択制で歩行器を購入する場合は「特定福祉用具販売」の仕組みを使います。特定福祉用具販売とは、指定された用具の購入費を介護保険で補助する制度のことです。
支給の対象になるのは、年度あたり10万円（税込）までの購入費です。自己負担は、レンタルと同じく1〜3割で済みます。
たとえば3万円の固定型歩行器を購入した場合、1割負担の方の実質負担は3,000円です。いったん全額を支払い、後から払い戻しを受ける「償還払い」が基本となります。
自治体によって手続きが異なるため、購入前にケアマネジャーへ相談すると安心です。
レンタルと購入はどちらを選ぶ？
「レンタルと購入、結局どちらがいいの？」と迷う方は多いはずです。ここでは選択制の仕組みと、それぞれに向いている人を整理します。
貸与と販売の選択制の仕組み
貸与と販売の選択制とは、利用者が説明を受けたうえでレンタルか購入かを選べる仕組みです。2024年度の介護保険制度の見直しで導入されました。
導入された理由は、長期間の利用ではレンタル料の総額が購入費を上回る場合があるためです。利用者の負担を適正にする狙いがあります。
選ぶ際には、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員から、メリット・デメリットの説明を受けられます。福祉用具専門相談員とは、福祉用具選びを支援する専門資格を持つ相談員のことです。
たとえば「長く使うから購入したい」という希望も、専門職と相談しながら決められます。一人で悩まず、提案を受けながら選びましょう。
選択制の対象は固定型・交互型（歩行車はレンタルのみ）
選択制の対象になる歩行器は「歩行車を除くもの」、つまり固定型と交互型です。キャスター付きの歩行車は、これまでどおりレンタルのみとなります。
対象が分かれている理由は、歩行車は身体状態の変化に応じた調整や交換の必要性が高いと考えられているためです。一方、構造がシンプルな固定型・交互型は、長期利用なら購入が合理的な場合があります。
たとえば「屋内用の固定型は購入し、外出用の歩行車はレンタルする」という組み合わせも可能です。
自分の使いたいタイプが選択制の対象かどうか、まず確認しておきましょう。
レンタルと購入のメリット・デメリット比較
それでは、レンタルと購入のどちらが向いているのかを見ていきましょう。判断のポイントは「使う期間」と「身体状態の変化」です。
レンタルが向いている人
次のような方はレンタルがおすすめです。
身体の状態が変化する可能性がある方
退院後など、一時的に歩行器を使いたい方
定期的な点検や、合わなくなったときの交換を重視する方
キャスター付きの歩行車を使いたい方
レンタルの強みは、状態に合わせて柔軟に機種を替えられることです。たとえば、回復して歩行器が不要になれば、返却すれば支払いも止まります。
「まず試したい」「先が読めない」という段階では、レンタルを選んでおくと失敗がありません。
購入が向いている人
次のような方は購入を検討する価値があります。
固定型・交互型を長期間使う見込みの方
状態が安定していて、機種変更の可能性が低い方
新品を自分専用で使いたい方
毎月の支払いをなくしたい方
たとえば月300円のレンタルを5年続けると、自己負担の総額は18,000円です。3万円の歩行器を1割負担の3,000円で購入できるなら、購入の方が安く済む計算になります。
ただし、購入後の修理や買い替えは自己負担です。状態が安定している方向けの選択肢と考えましょう。
介護保険で歩行器をレンタルするまでの流れ
ここからは、実際に介護保険で歩行器をレンタルするまでの流れを、4つのステップで解説します。
①要介護認定の申請
最初のステップは市区町村への要介護認定の申請です。要介護認定とは、どのくらい介護や支援が必要かを判定する審査のことです。
申請の窓口は、市区町村の介護保険課や地域包括支援センターです。地域包括支援センターとは、高齢者の暮らし全般を支援する身近な相談窓口のことです。
申請すると、調査員による聞き取り調査などを経て、約1か月で結果が通知されます。
たとえば「まだ介護保険を使ったことがない」という方も、まずはこの申請からスタートします。歩行に不安を感じたら、早めに相談してみましょう。
②ケアマネジャーへの相談・ケアプラン作成
認定を受けたら次はケアマネジャーに相談し、ケアプランを作成してもらいます。ケアプランとは、どの介護サービスをどう使うかをまとめた計画書のことです。
福祉用具貸与を利用するには、ケアプランに歩行器の必要性が位置づけられている必要があります。「屋外の歩行が不安定で、買い物に行けない」など、困りごとを具体的に伝えましょう。
たとえば要支援の方は、地域包括支援センターの担当者がプランの作成を担います。
希望するタイプや使いたい場面を伝えておくと、この後の機種選びがスムーズになります。
③福祉用具貸与事業者の選定・商品の試用
次は福祉用具貸与事業者を選び、実際の商品を試します。事業者は、ケアマネジャーが候補を紹介してくれるのが一般的です。
事業者の福祉用具専門相談員が自宅を訪問し、身体状況や住環境に合わせて機種を提案してくれます。玄関の段差や廊下の幅まで見たうえで選んでもらえるのが、専門職に任せる利点です。
たとえば「固定型と歩行車で迷っている」場合は、両方を数日試してから決めることもできます。
カタログだけで決めず、必ず実物を試してから選びましょう。
④契約・納品後のモニタリング
機種が決まったら契約を結び、納品時に使い方の説明を受けます。その日から歩行器のある生活が始まります。
レンタル開始後も、福祉用具専門相談員が定期的に訪問し、使用状況を確認してくれます。これをモニタリングと呼び、身体に合っているかの点検や調整が受けられます。
たとえば「最近つまずきやすくなった」と感じたら、モニタリングの際に相談すれば機種変更も検討できます。
借りて終わりではなく、使い続けるあいだも専門職のサポートが続く仕組みです。
失敗しない歩行器の選び方
ここでは、自分に合う歩行器を選ぶためのポイントを整理します。「結局どれを選べばいいのか」の目安まで示していきます。
身体状況・筋力に合わせた選び方
歩行器選びの出発点は「どれくらい体重を支える必要があるか」です。支える必要が大きいほど、安定性の高いタイプが候補になります。
理由は、身体に合わない歩行器はかえって転倒のリスクを高めてしまうためです。腕の力や握力、バランス能力によって、扱いやすいタイプは変わります。
たとえば、立っているだけでふらつく方には、体重をしっかり預けられる固定型が安心です。逆に歩く力が比較的残っている方なら、歩行車で行動範囲を広げる選択もあります。
「今の身体で安全に扱えるか」を第一の基準にしましょう。
使用場所（屋内・屋外）に合わせた選び方
屋内中心か屋外中心かで、適した歩行器は大きく変わります。
屋内では小回りとコンパクトさ、屋外では走行の安定性と長距離への対応力が重要になるためです。住まいの廊下幅や、外出先までの道のりも考慮しましょう。
たとえば、室内なら幅の狭い固定型やコンパクトな歩行車が使いやすいです。屋外なら、タイヤが大きくブレーキ付きの歩行車が安心です。坂道が多い地域では、下り坂で速度を抑える機種が役立ちます。
屋内外の両方で使いたい場合は、それぞれ1台ずつ借りる方法もあります。「どこで一番使うか」を決めてから、機種を絞り込みましょう。
持ち手の高さなどフィッティングの確認
歩行器は「持ち手の高さ」が合っているかで使い心地が大きく変わります。
高さが合わないと、前かがみになったり、腕に余計な力が入ったりして疲れやすくなるためです。転倒予防のためにも、必ず調整しましょう。
目安は、腕を自然に下ろしたときの手首の高さに持ち手を合わせることです。握ったときに肘が軽く曲がる程度（約30度）が理想とされています。
たとえば納品時には、福祉用具専門相談員が身長や姿勢に合わせて調整してくれます。使ううちに姿勢が変わることもあるため、定期的な見直しもお願いしましょう。
結局どれを選ぶ？状態別の目安
迷ったときは次の目安から検討を始めてみてください。
立つ・歩くが不安定で、屋内でしっかり支えたい → 固定型歩行器
歩行器を持ち上げる腕の力が弱い → 交互型歩行器
屋外での買い物や散歩に使いたい → キャスター付き歩行器（歩行車）
坂道が多い、スピードが出るのが怖い → 抑速ブレーキ付きの歩行車
前かがみになりやすい、握力が弱い → 前腕支持型歩行車（肘で支えるタイプ）
たとえば「屋内は固定型、外出は歩行車」のように、場面ごとに使い分ける方も多くいます。
ただし、これはあくまで一般的な目安です。最終的な機種選びは、次に紹介する専門職と一緒に行いましょう。
福祉用具専門相談員・ケアマネジャーへの相談
歩行器選びで最も確実な方法は、専門職に相談することです。相談先は、担当のケアマネジャーと福祉用具専門相談員です。
自己判断で選ぶと、身体に合わず使わなくなったり、転倒につながったりするおそれがあります。専門職なら、身体状況・住環境・介護保険の制度まで踏まえて提案してくれます。
たとえばリハビリ中の方なら、理学療法士の意見も参考になります。理学療法士とは、歩行などの身体機能の回復を支援する国家資格の専門職です。
試用と相談を重ねて、納得の1台を選びましょう。
歩行器以外の選択肢：装着型の歩行支援ロボット
ここまで紹介した歩行器は、身体を預けながら使う道具です。一方で、身体に装着し、脚の動きそのものをアシストする歩行支援機器もあります。
「歩行器を押して歩くのは嫌だなぁ」という方もいらっしゃると思います。そのときの選択肢に、ぜひ加えていただけたらと思います。
当社の装着型歩行支援ロボット「WIM S」は、腰に装着して歩行動作をアシストする製品です。歩行器のように前方へ身体を預ける必要がないため、前かがみになりにくく、両手を自由に使いながら歩けるのが大きな特徴です。
さらに、脚の振り出しをサポートすることで、自然に歩幅を広げやすく、良い歩行姿勢を意識しながら歩くトレーニングにも活用できます。
散歩や外出など、日常生活の中で使いやすいことも装着型ならではのメリットです。
なお、WIM Sは介護保険の給付対象外の製品です。無料の体験会で、実際の歩き心地を確かめることができます。
WIM Sを歩行器の代わりとして全面的におすすめすることはできません。ご本人の目的や身体の状態に合うかを確認し、必要に応じて専門職へ相談しながら検討してください。
歩行器の介護保険利用に関するよくある質問
最後に、歩行器の介護保険利用についてよく寄せられる質問にお答えします。
Q1：要介護認定を受けていなくてもレンタルできる？
A：介護保険を使ったレンタルはできませんが、全額自費でのレンタルは可能です。費用は月2,000〜4,000円程度が目安になります。介護保険の利用には、要支援・要介護の認定が必須だからです。認定は申請から結果まで約1か月かかるため、必要を感じたら早めに動きましょう。たとえば「認定結果を待つあいだは自費で借り、認定後に保険へ切り替える」という使い方もできます。まずはお住まいの地域包括支援センターに相談してみてください。
Q2：入院中・施設入所中も介護保険でレンタルできる？
A：入院中は介護保険での歩行器レンタルは利用できません。入院中の生活は医療保険の範囲となり、必要な用具は病院側で用意されるためです。介護施設の場合も、特別養護老人ホームや老人保健施設では施設側が用具を備えているため、個別のレンタルは原則できません。たとえば退院後に自宅で歩行器を使いたい場合は、入院中から退院支援の担当者やケアマネジャーに相談しておくとスムーズです。施設の種類によって扱いが異なるため、入所先に確認しましょう。
Q3：身体に合わなくなったら交換できる？
A：レンタルなら身体の状態に合わせて機種を交換できます。費用の扱いは事業者によりますが、柔軟に対応してもらえるのが一般的です。レンタルは状態の変化への対応が前提の仕組みで、定期的なモニタリングもそのための機会です。たとえば「固定型では物足りなくなったので歩行車に替えたい」という相談は、よくあるケースです。担当の福祉用具専門相談員に、遠慮なく伝えましょう。なお、購入した歩行器は原則交換できません。購入は、状態が安定してから検討するのが安心です。
Q4：故障・破損した場合の修理費用は？
A：通常の使用による故障であれば、レンタル事業者が無償で修理・交換するのが一般的です。レンタル料には、保守やメンテナンスの費用が含まれているためです。たとえばタイヤのすり減りやブレーキの不具合は、事業者に連絡すれば対応してもらえます。ただし、故意や重大な不注意による破損は、利用者負担になる場合があります。負担の範囲は契約内容によって異なるため、契約時に確認しておきましょう。不具合を感じたまま使い続けるのは危険です。早めに事業者へ連絡してください。
歩行器は、介護保険の福祉用具貸与を使えば月数百円程度からレンタルできます。要支援1から利用でき、軽度のうちから転倒予防に活かせるのが大きな魅力でした。
2024年度からは、固定型・交互型を対象に購入との選択制も始まっています。使う期間や身体の状態に合わせて、レンタルと購入を選べるようになりました。
利用への第一歩は、市区町村への要介護認定の申請と、ケアマネジャーへの相談です。専門職と一緒に試しながら、ご自身に合う1台を見つけてください。
歩行への不安は、放っておくと外出の機会を減らしてしまいます。まずは身近な窓口への相談から始めてみましょう。
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